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個人再生手続においては，再生債権の調査・確定手続を経ることによって，債務者の借金の支払額を定めることになります。

再生債務者は，再生手続開始決定前に債権者一覧表を提出します。

債権者一覧表に記載されている再生債権については，債権届出期間内に再生債権者が異なる内容の届出をしない限り，債権届出期間の初日に，債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなされます（民事再生法２２５条）。

債権者一覧表に記載されていない再生債権については，再生債権者が債権届出期間内に届出をしないと手続に参加できません。

届出再生債権の額や担保不足見込額について，再生債務者及び届出再生債権者は，一般異議申述期間内に，書面で，異議を述べることができます（同法２２６条１項本文）。

ただし，再生債務者が債権者一覧表に記載した債権について異議を述べられるのは，債権者一覧表に異議を述べることがある旨を記載していた場合に限られます（同法２２６条１項但書）。

異議が述べられた再生債権については，当該再生債権を有する再生債権者が，異議申述期間の末日から３週間以内に，再生債権の評価の申立てをすることができます（同法２２７条１項本文）。

この申立てがなされると，個人再生委員が選任されます（同法２２３条１項但書）。

個人再生委員は，再生債務者若しくはその代理人又は再生債権者に対し，再生債権の存否，額等に関する資料の提出を求めることができます（同法２２７条６項）。

裁判所は，個人再生委員の意見を聴いたうえで，評価の申立てにかかる再生債権について，債権の存否，額，担保不足見込額を定めます（２２７条７項，８項）。

この裁判所の評価に不服がある再生債権者や再生債務者は，別途訴えを提起して，裁判所の評価と異なる主張立証をすることができます。

弁護士法人心は，個人再生事件について豊富な実績を積み重ねております。

柏にお住まいの方で個人再生をお考えの方は，弁護士法人心にご相談ください。

⑴　自己破産との違い

⑵　個人再生を行うメリット

⑴　資料の収集

⑵　裁判所への資料提出

⑶　再生計画案の提出

⑴　弁護士がついていない場合

⑵　弁護士がついた場合

個人再生手続においては，破産したとすれば配当される金額よりも多くの金額を債権者に支払わなければならないというルールがあります。

これを清算価値保障原則といいます。

したがって，財産の評価額よりも多くの金額を債権者に支払う必要があります。

⑴　既に退職金を受領している場合

⑵　近い将来退職する予定がない場合

⑶　近い将来退職する予定がある場合

個人再生を申し立てるにあたっては，退職金見込額の根拠となる書類を裁判所に提出する必要があります。

勤務先から退職金見込額証明書を発行してもらう方法や，就業規則のうち退職金規程の部分のコピーと併せて，退職金額の計算結果を提出する方法があります。

個人再生においては，裁判所の運用に精通していることが大事であり，弁護士に依頼する際には，個人再生の経験が豊かな弁護士を選ぶべきといえます。

弁護士法人心には，個人再生について豊富な経験を持つ弁護士が複数在籍しております。

柏市にお住まいで，個人再生のご相談をお考えの方は，弁護士法人心にご連絡ください。

個人再生手続において裁判所から再生計画の認可決定を得れば，債務を圧縮したうえで，原則３年での分割返済をすることが可能です。

しかし，再生手続開始決定が下されたからといって必ずしも再生計画が認可されるとは限りません。

民事再生法では個人再生手続における再生計画の不認可事由を定めており，不認可事由に該当する場合には再生計画不認可の決定がなされます。

個人再生手続には，小規模個人再生と給与所得者等再生という２つの手続があり，次のとおり２つの手続に共通する不認可事由と各手続に特有の不認可事由が存在します。

1. ⑴　再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき（民事再生法２３１条１項，１７４条２項３号）
2. ⑵　再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき（民事再生法２３１条２項１号）

1. ⑴　給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合に，再生計画の認可決定確定の日から７年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと（民事再生法２４１条２項６号，２３９条５項２号イ）
2. ⑵　個人再生において再生計画を遂行することが極めて困難となった場合の免責決定が確定した場合に，当該免責決定に係る再生計画の認可決定確定の日から７年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと（民事再生法２４１条２項６号，２３９条５項２号ロ）
3. ⑶　自己破産手続における場合に，再生計画の認可決定確定の日から７年以内に給与所得者等再生を求める申述がなされたこと（民事再生法２４１条２項６号，２３９条５項２号ハ）

弁護士法人心は，個人再生を得意とする弁護士が在籍しており，日々研鑽を積んでおります。

柏にお住まいで債務整理をお考えの方は，弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

このページをご覧のみなさまは，個人再生手続を使えば住宅を残したまま債務整理の手続きができる，ということをどこかで見たり聞いたりしたことがあるかもしれません。

これは，再生計画に住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を定めることを言いますが，制度の内容を簡略にご説明しますと，住宅ローン以外に負債がある場合に，住宅ローンはそのまま返済を継続しながら，住宅ローン以外の負債を圧縮して再生計画に従った分割返済を認めることにより債務整理を行う裁判所の手続き，ということになります。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を定めるための要件については，複雑な点もございますので，必ず専門家にご相談ください。

ここでは，住宅ローン特則について注意すべき点をご説明します。

住宅ローン特則を利用したとしても，負債が圧縮（減額）されるのは住宅ローン以外の一般債権のみです。

住宅ローン（その利息・損害金も含みます）については，住宅ローン債権者の同意がない限り，利息・損害金の一部ないし全部の免除や元本の一部免除を受けることはできず，弁済の猶予が限度となります。

なお，住宅ローン特則の内容には，①期限の利益回復型，②リスケジュール型，③元本猶予期間併用型，④合意型，および⑤正常返済型があり，①から③については住宅ローン債権者の同意がなくても定めることができます（⑤は当初の住宅ローン契約の内容に従って返済するという内容ですので，当然住宅ローン債権者の同意は不要です）。

具体的内容については専門家にご相談ください。

このように，住宅ローン特則では住宅ローンそのものは減額されませんので，住宅ローン以外の債権について圧縮したとしても返済が困難な場合は，住宅ローン特則を定めた再生計画案は認可されないこととなります。

個人再生手続では，破産手続より債権者を不利にしないという観点から，清算価値保障原則が適用されます。

例えば，住宅ローンの残額が２０００万円，それ以外の一般債権が５００万円あるケースで，住宅の査定額が２６００万円の場合，住宅の価値は（査定額－住宅ローン残額）＝６００万円（＞５００万円）となりますので，一般債権については３年から５年の期間で５００万円全額を返済しなければなりません。

そのため，住宅ローンの返済とあわせて３年から５年の期間で５００万円を分割して返済することが困難な場合は，住宅ローン特則は使えないこととなります。

住宅購入の際に多額の頭金を支払った場合や，住宅を購入してから長年月を経過している場合は，住宅ローン残額よりも住宅の査定額の方が大きくなることがありますので，専門家に相談する前に不動産業者に査定をしてもらうことをお勧めします。

住宅ローン特則を定める場合，上記２の⑤型であれば，当初の契約どおりに返済するだけですのでとくに問題はありませんが，②～④型では住宅ローン特則の策定にあたり住宅ローン債権者の協力が重要となります。

また，住宅ローンを延滞して保証会社による代位弁済が行われたり，競売まで進んだりした場合は，手続的にも複雑になります。

住宅ローンを延滞したまま住宅ローン債権者や専門家に相談せずいたずらに時間を経過させてしまうと，その後住宅ローン債権者に個人再生の相談をしても非協力的な対応をされてしまうことがありますので，住宅ローンを延滞する前に弁護士にご相談いただくのがベストです。