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小規模個人再生と給与所得者等再生

1 個人再生手続とは

個人再生手続とは、裁判所を介して行う債務整理の手段で、定められた計算方法によって圧縮された債務を裁判所が認可した再生計画に従って返済する手続きです。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類がありますので、ここではその違いについてご説明します。

2 個人再生の件数

統計によると、平成26年に申し立てられた件数は、小規模個人再生が6982件、給与所得者等再生が686件となっていて、約10倍の差があります。

この差から読み取れることは、個人再生手続を行う場合、原則として小規模個人再生を選択し、例外として給与所得者等再生を使うということです。

3 小規模個人再生と給与所得者等再生の申立ての要件の違い

小規模個人再生と給与所得者等再生は全く別々の申立要件が規定されているわけではなく、小規模個人再生の要件にさらにいくつかの要件を加えたものが給与所得者等再生になります。

給与所得者等再生で加重される要件のうちのひとつとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいと見込まれること」というものがあります。

つまり、給与所得者等再生は一般のサラリーマンの方を対象としている手続といえるでしょう。

4 給与所得者等再生を選択するメリット

小規模個人再生では、再生計画案(圧縮された債務の返済方法等を記載したものです)に対して半数以上の再生債権者または再生債権額の2分の1を超える再生債権者が不同意の回答をした場合、認可されません。

例えば、再生債権者をA、B,C、それぞれの再生債権額を500万円,300万円,100万円とした場合、再生債権者全員が不同意の回答をした場合のほか、Aが不同意の回答をした場合や、BとCが不同意の回答をした場合には再生計画案は認可されないこととなります。

給与所得者等再生ではこのような制度はないため、小規模個人再生では再生債権者による不同意の回答により再生計画案が認可されないおそれがある場合に、給与所得者等再生を選択するメリットがあります。

5 給与所得者等再生のデメリット

給与所得者等再生では、圧縮後の債務総額(再生計画で返済する総額のことです)が「可処分所得の2年分以上」にならなければなりません。

この「可処分所得の2年分以上」という基準により算出された金額は、小規模個人再生で要求される最低弁済額(圧縮後の債務総額)よりも通常高額になってしまうというデメリットがあります。

ただし、圧縮前の再生債権総額が高額な場合は、小規模個人再生による最低弁済額の方が高額になることもあります。

「可処分所得の2年分以上」の計算方法につきましては、複雑な部分もございますので、専門家にご相談ください。

6 2種類の手続からどちらを選ぶか

以上2種類の個人再生手続を見てきましたが、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいと見込まれること」などの給与所得者等再生の申立要件を充たすことを前提に、どちらを選択したらよいでしょうか。

通常のケース、つまり小規模個人再生による最低弁済額の方が低額な場合は、再生債権者による不同意の見込みを考慮し、再生計画案が認可されないおそれがある場合は、給与所得者等再生を選択することとなります。

個人再生の実務では、再生債務者は通常多数の業者から借入等をおこなっており、再生計画案に対して不同意の回答をする業者もほとんどなく不認可になるおそれは低いため、最低弁済額がより低額な小規模個人再生が多く使われていますが、小規模個人再生による再生計画案にいつも不同意の回答をする再生債権者の債権額が他の債権者に比して多い場合や、債権者が少ない場合、例えば1社の反対で不認可になるケースなどでは、給与所得者等再生を選択することになります。

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個人再生ができないケース

個人再生というのは,借金を圧縮して,その借金を長い期間で返していくという手続きです。

借金がなくなるわけではないものの,借金を減らし返済期間を長くすることにより,これまで返済が難しかったものが返済できるようになる場合があります。

このように「借金を返す」ということが前提となっている手続きですので,個人再生をするには,将来的にきちんと借金を返していくための収入が必要となります。

収入がない,あるいは非常に乏しい場合,個人再生をするにあたって必要となる返済の計画(再生計画案)が立てられない,あるいは立てても認められないおそれがあります。

そのため,無収入の方の場合など個人再生を利用することが難しいケースもあります。

とはいえ,借金に対応する方法がなくなってしまったというわけではありません。

弁護士にご相談いただければ,他の方法をご提案させていただくことができる場合がありますし,あるいは,状況によっては個人再生を利用できることもあるかもしれません。

皆様のお話をきちんとお聞きしたうえで借金問題に詳しい弁護士がそれぞれに合ったアドバイスをさせていただきますので,まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。

こちらのページでは,個人再生に関して詳しくご説明しています。

このほか,「お役立ち情報」や「Q&A」でも情報を掲載していますので,柏で借金の整理をお考えの方は,そちらもぜひご覧ください。

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