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個人再生の再生計画案の提出とは

1 再生計画案の提出までの個人再生手続の流れ

個人再生手続の申立てがなされた後,裁判所から求められた書類の補正や個人再生委員との面談(個人再生委員選任事件のみ)を経て,手続の開始決定がなされます。

その後,債権者が債権届出を行います。

個人再生における再生計画案の提出期限は,基本的に再生手続開始決定から2か月~2か月半後とされることが多いです。

2 再生計画案について

⑴ 再生計画案のイメージ

個人再生をする方が,個人再生手続終了後に各債権者に対してどのようなスケジュールで支払いを行うかを定めた計画のことをいいます。

負債額を減額したうえで,原則として3年間,特別の事情があれば5年間かけて支払いを行っていくことになります。

⑵ 負債額の減額の例

ア 負債額が100万円以下の場合

この場合は,原則としてその全額を支払う必要があります。

つまり,負債額は減額されませんが,分割の利益が付与されるという法的効果があります。

イ 負債額が100万円以上,500万円以下の場合

この場合,最低弁済額が100万円と定められています。

たとえば,負債額が300万円であれば,100万円に減額されることになります。

ウ 負債額が500万円を超え,1500万円以下の場合

この場合,負債額は5分の1に減額されます。

エ 負債額が1500万円を超え,3000万円以下の場合

この場合,300万円が最低弁済額となっています。

つまり,負債が2700万円であれば,300万円にまで減額されます。

オ 負債額が3000万円を超え,5000万円以下の場合

この場合,負債額は10分の1にまで減額されます。

なお,負債額が5000万円を超えてしまう場合は,個人再生手続を利用できません。

⑶ 清算価値保障原則について

基本的には負債額は以上のように減額されるのですが,例外も存在します。

清算価値保障原則といって,個人再生による計画弁済額が,仮に破産手続を選択した場合に各債権者に見込まれる配当額を下回ってしまう場合には,個人再生は認められ

ません。

例えば,負債額750万円の方を例に挙げると,個人再生により負債額は150万円に減額されます。

これが再生債権に基づいて計算された金額です。

しかし,仮にこの方が160万円で売れる宝石を持っていたとすると,破産手続を選択していればこの宝石が換価され,配当額は160万円となっていた可能性があります。

このような場合には個人再生による計画弁済額が,仮に破産手続を選択した場合に各債権者に見込まれる配当額を下回ってしまう場合にあたってしまうため,個人再生が認められないことになるのです。

3 柏で個人再生手続をお考えの方は弁護士法人心まで

弁護士法人心では,単に問題が解決すればよいというのではなく,ご相談者の方のお気持ちを大切にして,対応させていただいております。

柏で個人再生を行う方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

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個人再生とは

個人再生というのは,簡単に言えば返しきれない借金を圧縮するという手続きです。

これを行うことにより,返さなければならない額を減額できる場合があります。

個人再生を行っても借金がすべてなくなるわけではありませんが,その代わり現在お住まいになっている住宅にそのまま住み続けることが可能な場合があります。

皆様にとって個人再生という手続きが適切か,それとも他の手続きを取った方が適切かということについては,やはり弁護士に相談していただくのがよいかと思います。

特にご自宅を残したいという場合,それが叶いそうかどうかということをきちんと把握しておかないと,思わぬ結果になってしまうこともありえます。

思ったとおりの結果に少しでも近い形で借金を返すためにも,個人再生に詳しい弁護士に相談して,見通しの説明を受けましょう。

弁護士法人心では,個人再生に関するご相談を多く承っています。

個人再生を集中的に取り扱っている弁護士が皆様のお話をお聞きし,丁寧にアドバイスやサポートをさせていただきます。

こちらの「弁護士による個人再生@柏」では,柏にお住まいの方で借金が返しきれなくなってしまった方向けに,個人再生に関する各種情報を掲載しています。

借金を整理し経済的な立ち直りを図るためにも,まずは当サイトをご覧になり,フリーダイヤルにて弁護士へのご相談のご予約をおとりください。

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