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個人再生について弁護士に相談する際に大切なポイント
１ 負債がどれだけ減額されるか
たとえば，負債額が４００万円の方であれば，小規模個人再生をすることで負債額を１００万円にまで減額することができます。
負債額が５００万円以上１５００万円以下であれば，負債額は５分の１となります（６００万円→１２０万円という具合です）。
このように，まずは負債額がどれだけ減るのかを確認することが出発点となります。
２ 毎月の返済額
個人再生における返済期間は原則として３年間です。
毎月いくらずつの返済が必要かを負債額と合わせて確認してみましょう。
たとえば，負債額が９００万円の方であれば，個人再生をすることで１８０万円にまで負債が減額されます。
１８０万円を３年間で返済する場合，毎月の返済額は５万円ということになります。
収入から生活費等を差し引いた結果，毎月の返済額が捻出できるかどうかが個人再生手続きの最も大きなポイントとなります。
３ 高額の資産がある方の場合
オーバーローンでない自宅や高額な自動車，解約返戻金がある保険等の財産がある方の毎月の返済額を検討する際には注意が必要です。
負債額が５００万円の方が個人再生をする場合，通常であれば負債額は１００万円にまで減額されます。
しかし，この方の財産の中に５０万円の車と解約返戻金が２００万ある生命保険があった場合，個人再生をした場合の最低返済額は２５０万円となります。
個人再生手続きには，所有している財産の価値以上の返済をしなければならないというルールがあるのです。
このルールは清算価値保障原則と呼ばれています。
財産の価値をどのように算定するのかという点についても確認しておきたいところです。
４ 個人再生手続中の支出について
個人再生手続中には浪費的な支出をすることは許されません。
個人再生をする方が浪費をすることはもとより，家族に収入からお金を渡している場合の使い道にも注意する必要があります。
浪費があまりにもひどい場合には，手続き自体が認められなくなったり，個人再生における返済額が増えてしまう可能性があります。
